各務原市議会 2020-09-15 令和 ２年 ９月１５日民生常任委員会−09月15日-01号
要支援者に対する福祉用具対応などの介護予防サービス給付費が１億3494万3000円。 151ページになりますが、ケアプラン作成に係る介護予防サービス計画給付費が3739万3000円。小規模多機能型居宅介護サービスなどの地域密着型介護予防サービス給付費が2453万円。
要支援者に対する福祉用具対応などの介護予防サービス給付費が１億3494万3000円。 151ページになりますが、ケアプラン作成に係る介護予防サービス計画給付費が3739万3000円。小規模多機能型居宅介護サービスなどの地域密着型介護予防サービス給付費が2453万円。
議第２４号 平成３１年度高山市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）については、介護予防サービス給付費に９００万円を追加するもので、委員からは特段の質疑もなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
主なものは要支援の方が利用される介護予防サービス給付費が2億5,610万円などでございます。次に、270ページを御覧ください。目3の高額介護サービス等費は3億1,730万円でございます。財源内訳は保険料が7,526万5,000円、国県支出金が1億1,670万2,000円、繰入金が3,966万2,000円、その他8,567万1,000円は社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。
補正の内容といたしましては、介護予防サービスの利用増に伴う介護予防サービス給付費の増額であります。 歳入につきましては、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金等を計上いたしております。 以上で説明を終わらせていただきます。御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（橋本正彦君） 説明は終わりました。 ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。
4334万7000円、特別養護老人ホーム、老人保健施設などの入所に要する施設介護サービス給付費が27億4228万1000円、１枚おめくりいただきまして、144ページになりますが、ケアプラン作成に係る居宅介護サービス計画給付費が４億5320万1000円、グループホーム、小規模の特別養護老人ホームなどの地域密着型介護サービス給付費が23億8816万7000円、要支援者に対する福祉用具貸与などの介護予防サービス給付費
主なものは、要支援の方が利用されている介護予防サービス給付費が1億9,350万円などでございます。目3の高額介護サービス等費は2億6,400万円でございます。財源内訳は、保険料が6,243万6,000円、国県支出金が9,728万4,000円、繰入金が3,300万円、その他7,128万円は社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。334ページをお願いいたします。
主に１目介護予防サービス給付費及び５目介護予防サービス計画給付費の増によるものでございます。 ２２５ページをお願いします。 ４項高額介護サービス等費は9,６７９万2,０００円、0.６％の減でございます。 ５項高額医療合算介護サービス等費は1,９８８万5,０００円、４3.６％の減でございます。当該事業への給付実績から計上いたしました。 ２２６ページをお願いします。
主な質疑とこれに対する答弁は、介護予防サービス給付費について、前年に比べ件数が減った理由はとの質疑には、平成２８年３月から新しい介護予防・日常生活支援総合事業を開始しており、介護認定の要支援の方が介護予防訪問介護と介護予防通所介護を利用した場合は、介護予防サービス給付費として支払っていたが、２８年度中にこのサービスのみを利用する方については、段階的に新しい総合事業に移行したためである。
グループホーム、小規模の特別養護老人ホームなどの地域密着型介護サービス給付費が22億819万7000円、要支援者に対する福祉用具貸与などの介護予防サービス給付費が１億3025万3000円、ケアプラン作成に係る介護予防サービス計画給付費が3342万9000円。 次に149ページをごらんください。
主なものといたしましては、要支援の方が利用される介護予防サービス給付費が2億600万円などでございます。続きまして322ページをお願いいたします。目3の高額介護サービス等費は2億3,240万円でございます。財源内訳は、保険料が5,491万6,000円、国県支出金が8,568万6,000円、繰入金が2,905万円、その他6,274万8,000円でございます。
介護予防サービス給付費では給付実績が下がり続けておりまして、平成29年度では増加するはずの計画が実績見込みでは約8,860万円の減額、平成27年度当初の対比では、実施額で計画の40.8％にまで減少をしました。この分野で唯一横ばい、微増したのは、介護予防短期入所系サービス給付費でありまして、訪問系、通所系のサービス料がともに直線的にほぼ真っすぐな形で３カ年の下落がしている。
グループホーム、小規模の特別養護老人ホームなどの地域密着型介護サービス給付費が20億3503万円、要支援者に対する訪問サービス、デイサービスなどの介護予防サービス給付費が２億5251万6000円、ケアプラン作成に係る介護予防サービス計画給付費が4461万7000円、次に147ページをごらんください。
11段目、介護予防サービス給付費は、要支援者の訪問リハビリテーション、訪問入浴利用などに要する費用でございます。下から２段目、高額介護サービス費は、利用者の負担が高額になったときの補填をする費用でございます。次に323ページをごらんください。１段目、特定入所者介護サービス等費は、施設入所者の居住費、食費の補填に要する費用などでございます。
主なものといたしましては、要支援認定の方が利用されます介護予防サービス給付費が2億2,600万円などでございます。目3の高額介護サービス等費は2億2,650万円でございます。財源内訳は、保険料が5,125万6,000円、国県支出金が8,351万1,000円、繰入金が2,831万3,000円、その他6,342万円でございます。続きまして、326ページをお願いいたします。
３款地域支援事業費、１項介護予防・生活支援サービス事業費は、２款２項の介護予防サービス給付費から移行した訪問介護と通所介護などの費用等で、２４７ページ上段の表、合計１億4,８２３万3,０００円、皆増でございます。 ２項１目一般介護予防事業費は４７７万7,０００円で、7.８％の減でございます。
グループホーム、小規模の特別養護老人ホームなどの地域密着型介護サービス給付費が18億1010万4000円、要支援者に対するホームヘルプサービス、デイサービスなどの介護予防サービス給付費が３億6603万9000円、ケアプラン作成に係る介護予防サービス計画給付費が5335万1000円。 次に151ページをごらんください。
要支援の方が利用されます介護予防通所介護など、介護予防サービス給付費が1億7,600万円となってございます。続きまして、332ページをごらんください。目3の高額介護サービス等費は2億3,220万円でございます。財源内訳は、保険料が5,287万2,000円、国県支出金が8,528万7,000円、繰入金が2,902万5,000円、その他6,501万6,000円でございます。
11段目の介護予防サービス給付費は、要支援者の通所介護、訪問介護、訪問入浴利用などに要する費用でございます。下から２段目、高額介護サービス費は、利用者の負担が高額になったときの補填をする費用でございます。 次に319ページをごらんください。 １段目、特定入所者介護サービス等費は、施設入所者の居住費、食費の補填に要する費用などでございます。
介護予防サービス給付費は、介護保険で給付している予防サービスの決算でも、要支援１・２で前年度より２７５人も認定を受けている人がふえているのに、１１１万7,０００円も給付費は減っています。福祉用具の諸経費では１１万1,０００円の減、訪問介護や通所介護では５６２万5,０００円も利用が減っています。
介護予防サービス給付費３億8948万7000円は、要支援者に対するホームヘルプサービス、デイサービスなどの給付費でございます。ケアプラン作成に係る介護予防サービス計画給付費が5086万2000円となっております。 145ページをお願いいたします。認知症対応型のデイサービスなどの地域密着型介護予防サービス給付費が1875万7000円となっております。